《保険に入る前にチェック》会社の福利厚生の内容

 保険について調べていると、日本のサラリーマンは自営業者に比べてかなり生活の保障が整っているということがわかります。個人的には、これが日本で起業をする人が少ない理由の1つなのではないかと思っています。

 サラリーマンは公的な保険として、雇用保険や労災保険などがあり、年金も自営業者よりも受け取り額が多い厚生年金に加入できます。さらに、会社によっては福利厚生が充実していて、福利厚生で意外と保障が多いこともあるため、民間の保険に加入する前に一度、会社の福利厚生について調べてみましょう。

 

◆死亡退職金

 退職金制度がある会社の多くので、死亡退職金制度があります。まずは、会社の退職金規程を確認してみましょう。

 死亡した場合に退職金が出る死亡退職金の額が、数百万円から数千万円あるのであれば、民間の生命保険でかけるつもりだった死亡保障を減らしても良いと思います。

 

◆弔慰金

 死亡退職金とは別に弔慰金(ちょういきん)というお金が出る場合があります。

 弔慰金は会社からの支給の他に労働組合や互助会、共済会などから支給されることがあります。これも、金額によっては葬儀代の足しになるので、その分は死亡保障を減らせることになります。

 

◆遺族年金、遺児年金、遺児育英年金

 ほかに、遺族年金、遺児年金、遺児育英年金などが遺族に支払われることがあります。金額は遺族の人数や子どもの年齢によって異なるようです。「小学生の子どもがいる場合は、一人につき毎月1万円」などのように決まっています。

 こちらも、残された子ども達の教育資金、養育資金に成り得るので、金額を確かめておくと無駄な保険に入る必要がなくて、保険料の節約ができます。

 

◆その他の保険に自動的に加入している可能性

 給料から引かれているものを確認しましょう。その中に、組合費、互助会費、共済会費などが引かれている場合は、この会費から全員一律で保険に加入している場合があります。死亡保障で何百万円も支払われるような保障が付いていることもあるので、こちらも確認しましょう。


◆福利厚生の注意事項

 一番気をつけて欲しいのは、会社の福利厚生なので転職や退職をした場合に、すべての保障がなくなってしまうということを頭に入れておいて欲しいということです。

 将来転職を考えている人や、退職後も保障が欲しいと思っている人は、過度に会社の福利厚生を頼りにせず、自分で民間の保険に加入した方が良いです。

 これは、会社の団体保険に加入している場合も同じですので、注意しましょう。

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