有名な「第一生命」「日本生命」などの生命保険会社、「東京海上」「日本興亜損保」などの損害保険会社、アフラックやアメリカンファミリーなどの外資系保険会社、その他にライフネット生命などのネット専業保険会社など、最近は新しい保険会社が出来てきています。
他にも郵便局が取り扱っている「かんぽ生命」や、全労済、農協系のJA、勤めている会社の従業員専用の保険などもあります。
ここでは、そんな様々な保険業界を紹介していきます。
◆損害保険系
◆生命保険系
◆共済系
◆団体保険系
◆外資、カタカナ系
◆ネット専業系
◆かんぽ系
2012年には日本で損害保険免許を受けている日本法人は29社、外国損保会社が23社、免許特定法人が1社で合計53社の損害保険会社があります。東京海上日動や日本興亜損保、損保ジャパンなどの名前を聞いたことがある人はいると思いますが、それらはすべて損害保険会社です。
船の積荷のリスクを担うために出来たのが「海上保険」で、火災のリスクを担うために出来たのが「火災保険」でどちらも損害保険です。そのため、会社名に「海上」や「火災」が付いていることが多いのです。
損害保険会社の商品で一番身近なものは、自動車保険でしょう。うちの車の自賠責保険の証書を見たら東京海上の名前が書いてありました。住宅を購入すると火災保険のお世話になると思いますが、火災保険も損害保険の仲間です。
生命保険は、損害保険が「モノ」に補償するのに対して「人の命」に補償します。保険をかけられた人が亡くなった時に保険金が支払われる仕組みです。根本的な仕組みとしては、みんなでお金を積み立てて、亡くなった人がいたら、残った遺族にそのお金が支払われるような感じです。
しかし、ビジネスとしての保険会社は、みんなから積み立てられたお金を運用することでさらに利益をあげます。株や債権で運用したり、「◯◯生命ビル」などのように不動産で運用したりと、いろいろな方法で運用します。
2012年の時点では金融庁に登録されている生命保険会社は、日本の企業が40社、外国の企業が3社で全部で43社あり、全社が社団法人生命保険協会に加入しています。
「損害保険」と「生命保険」がありますが、最近人気の「医療保険」「がん保険」などは、「第3分野」と呼ばれていて、どちらの会社も参入できます。
保険会社が扱い商品は不特定多数の人を対象に販売されますが、共済は一定の地域または職域といった特定の会員のみを対象としており、営利目的ではありません。
JA共済や全労済、コープ共済、都道府県県民共済は出資金を払って組合員になれば一般の人も加入できます。JA共済は農業協同組合法を根拠とし、それ以外は消費者生活共同組合法を根拠としています。
JA共済や全労済では生命保険の商品や自動車保険もあり、生命保険会社や損害保険会社と同じような商品があります。
団体保険は、団体が加入者に、その団体の構成員が被保険者になります。保険の中身は死亡保障が多いです。
大きな企業になると、その企業の社員だけが任意で加入できる保険があります。社員の他に家族が加入できる場合もあります。多くは1年更新の定期保険で、民間の保険会社が共同で引受をしているケースが一般的です。
営利目的ではないので、1年毎の決算で余剰金があれば割戻金が払い戻されます。保険金額的にも安いものが多いので、保険に入ろうと思ったらまず最初に確認して欲しい保険です。転職したら入れなくなるので、転職を考えている方は注意が必要です。
また住宅ローンを組む時に入ることになる「団体信用生命保険」も団体保険です。加入者がなくなったときに、住宅ローンの支払いを補償してくれる保険です。
1996年に保険業法が改正され、保険業界は規制緩和されて勢いを増してきたのが、外資系とカタカナ系の保険会社です。外資系やカタカナ系の会社は新商品の開発やインターネットなどの新たな販売チャネルの活用がうまく、そういった強みを活かして特に第3分野と呼ばれる「がん保険」「医療保険」などでシェアを伸ばしています。がん保険では外資系のアフラックが有名です。
また、走行距離に応じて保険料を決めるなど、新しい保険料の算出方法を用いて差別化をはかったカタカナ系のソニー損保などの通販型の自動車保険も勢いがあります。
ネット専業系で有名な保険会社は「ライフネット生命」でしょう。よくテレビでCMをしていますね。ライフネット生命は東証マザーズにも上場していて、一定の存在感があり、他社もネット専業については関心を持っています。
ネット専業系の強みは、集客をネットに絞り込み、人件費を削減し保険料を安くしていることです。また、取扱商品の数を絞り、商品の仕組みもシンプルにして消費者にわかりやすいようにしています。
大勢の営業を抱えている保険会社に比べて、保険料が安いのは魅力です。また、わざわざ相談にいかなくても、ネット上で性別、年齢など簡単な情報を入力するだけで、保険料がわかるのは手軽で便利です。
2007年に日本郵政公社が民営化され、株式会社かんぽ生命保険が誕生しました。資本金は5000億円で、日本郵政株式会社が100％株主の会社です。民営化の前に結ばれていた簡易保険の契約は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が引き継いでいて、かんぽ生命は新規契約だけを扱います。
発足当時は総資産114兆円で世界的に見てもトップクラスの保険会社です。
全国80店の直営店や募集代理店となる2万4000店の郵便局で説明を受けることができます。
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